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震災アスベスト

震災とアスベスト機http://blog.npo-jwg.com/?eid=716206

 廃棄物処理法では、吹き付けアスベストや保温材などは飛散性アスベストとして
特別管理産業廃棄物に、アスベスト含有建材は非飛散性アスベストとして石綿含
有一般廃棄物あるいは石綿含有産業廃棄物に分類され、それぞれ処理方法が定
められています。瓦礫は一般廃棄物として取り扱われることは前述した通りです。
そして石綿含有一般廃棄物のアスベスト含有基準は0.1%以上とされています。
ここで、問題なのは一般廃棄物の場合には、吹き付け材などの取り決めがない
ことです。一般には市民生活から吹き付け材などがでた場合には、市町村では収
集を行わず、産業廃棄物業者に委託し、それらは全て特別管理産業廃棄物として
処理される規定です。しかし、瓦礫中には様々なものが混ざり、分析調査を行わな
い限り、アスベスト含有量は解りません。そのため、瓦礫は緊急性があることから、
アスベストの有無も確認せず全てが一般廃棄物として処理されているのです。



 報道によると環境省は、被災地で飛散濃度調査を開始したとありますがこれでは
不十分です。環境省の調査は大気汚染防止法に基づく調査を行っているのです。
大気汚染防止法によるアスベスト規制は、工場及び事業場における事業活動及び
建築物の解体等に伴う有害大気汚染物質(アスベスト粉塵)の排出を規制するもの
で、敷地境界における飛散濃度によっています。
 それでは、被災現場の敷地境界線はどこなのでしょう?極めて曖昧で、実際に被
災現場の瓦礫がアスベスト吹き付け材なのか保温材なのか、含有建材なのかを調
査しているわけではありません。測定地点により、飛散の有無が判ったとしても作
業員の危険性がなくなるわけではなく、仮に飛散が確認されれば、瓦礫中には相当
量のアスベストが存在することとなります。
 同じ環境省の所管する廃棄物処理法で考えれば、瓦礫が被災現場にそのままの
状態である場合では未だ廃棄物ではないため同法の適用外です。瓦礫撤去が始ま
り、市町村により処理される時点で同法の適用となり一般廃棄物となります。しかし、
一般廃棄物では特別管理産業廃棄物とはならず、瓦礫中のアスベスト含有率を調
査しない限りは、石綿含有一般廃棄物にもなりません。
 仮に、調査を行い瓦礫中0.1%を超えるアスベストが含有する場合にはリサイクル
することはできず、全て埋立処分か無害化処理が必要となります。これも膨大な瓦
礫量を考えると、何が最善かの判断が必要です。
 環境省は、平成19年8月に「災害時における石綿飛散防止にかかわる取り扱いマ
ニュアル」を出していますが、これも飛散防止の観点により水・大気環境局大気環境
課によるもので、廃棄物としての取扱、処理まで定めたものではありません。



 それでは、瓦礫撤去における作業者のアスベスト曝露を防ぐためにはどうしたら
良いのでしょう。環境省所管の大気汚染防止法が敷地境界から外部に飛散するこ
とを規制しているのに対し、敷地内の作業者を守るのが、厚生労働省所管の労働
安全衛生法になります。
同法では平成18年9月改正によりアスベスト全面禁止となりアスベストを0.1%を
超えて含有する全てのものの取扱ができないこととなりました。そして建築物等の
解体等の作業における石綿対策は、改正石綿障害予防規則により作業者の曝露
防止対策をとるよう定めています。しかし、同法も事業者に対する義務づけで、被災
現場の緊急の瓦礫撤去については想定していません。これが、建設事業者の請負
による瓦礫撤去ならば事業場となるので同法の適用となりますが、自衛隊や地区
住民、ましてや善意のボランティアによる作業には適用されません。
 事実、テレビ報道されている瓦礫撤去の現場では、自衛隊員や多くの人々が市販
の風邪用マスクをして作業を行っています。瓦礫撤去現場は、アスベストのみでは
なく多くの粉塵と、様々な有害物質が空気中に存在します。いかに災害復旧、緊急
だとはいえ、そこに作業する人達の安全を守ることは大切なことです。東日本大震
災の被災地から、アスベスト曝露による新たな2次3次の被害者を出さないための
方策が必要です。



 被災地のアスベスト問題をとってみても、このようにいくつかの法律が絡み合い、
その所管官庁部局が異なっているのです。その結果、責任の所在と規制の担当
部署が決めて曖昧となり、誰が責任もってアスベスト暴露被害を防ぐための対策
を実施するのか、できるのか定かではありません。行政庁の各担当はその所管す
る法律に則り仕事をしているだけで、誰も、アスベスト曝露被害をださないという問
題の本質を解決しようともせず、所掌する業務をただこなすだけです。
この行政機関の縦割りが、アスベスト問題解決を遅らせている大きな要因です。
しかし、役人が法律に則り仕事をするというのは仕方ないことかも知れませんし、
役人を当てにするのは間違いかもしれません。
 この問題解決には、やはり政治の力が必要です。

「静かなる時限爆弾」といわれるアスベストが次にいつ爆発するのか解りませんが
この東日本大震災に起因するアスベスト曝露被害者が出ないことを祈ります。 
アスベストによる危険性、リスクは、常に私たちの身のまわりにあります。これらの
危険因子を早期に解決できるよう頑張りますので、ご支援ご協力ください。

アスベスト問題についてはAMCアスベスト処理推進協議会
http://www.asbestos-mc.com/

放射能汚染水拡散阻止のために提案します。
http://npo-jwg.com/osensui_j.jpg


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